日本に一時帰国した時に百貨店や家電量販店で消費税免税を受けられるのをご存じですか？
帰国時のお買い物は、正しい免税制度を理解し活用してお得に楽しみましょう！
今回は在外者消費税免税制度について説明します！
■在外者消費税免税制度とは？
日本では、外国人旅行者や海外在住の日本人が一定の条件を満たせば、買い物の際に消費税が免除される制度があります。
これを「在外者消費税免税制度」といいます。
■在外者消費税免税制度に必要な種類
【要注意】
①日本入国の際にはパスポートにスタンプを！
自動化ゲートを通って入国した場合など、スタンプがない場合は入国日を証明するものがないため免税販売できません。
自動化ゲートを通る際には必ず、スタンプをもらってください。
②クレジットカード利用には名義に注意！
消費税免税をする際にクレジットカードご利用の際は、名義がパスポート等と一致であることが必須です
③免税購入額の条件に注意！
1店舗での 1回の購入額が5,000円以上（税抜）。または一部商品は 50万円以上 になると追加の書類が必要となる場合があります。
④日本国内で使うのはNG！
化粧品、衣料品、食品などの「未開封＆持ち帰り前提の商品」は日本で使用できません。
家電、時計、カメラ、バック、衣類、アクセサリーなどは免税後に日本国内で使用可能ですが、使用しても問題ないか一応お店の人に確認しましょう！
■一時帰国時に利用できるお得なクーポン
例えば下記の店舗ではお得なクーポンがあります。
※下記は一部です。
●免税店検索サービスHP：TaxFreeShops.jp
↓↓このようなサイトです。
■2025年度税制改正による免税制度の見直し
免税制度は「リファンド方式」へ：2025年4月1日から免税品の別送制限の廃止
1.「リファンド方式」導入（2026年11月1日以降適用）
・免税店は課税販売を行い、購入記録を国税庁のシステムに登録。
・出国時に税関の確認を経て、免税額を還付。
2. 消耗品の扱い変更（2026年11月1日以降適用）
・特殊包装を廃止し、50万円の上限額も撤廃。
・一般物品と同じルールに統一。
3. 免税店の負担軽減（2026年11月1日以降適用）
・免税対象かどうかの判断を不要に。
4. 免税成立時期の明確化（2026年11月1日以降適用）
・購入から90日以内に税関の確認を受ける必要あり。
5. 免税品の別送制限の廃止（2025年4月1日以降適用）
・これまで対象外だった免税品の別送を可能に。
これにより、大きな家電製品や大量のお土産なども免税の対象になりやすくなり、訪日旅行者の買い物がより便利に。
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